よくあるご質問
Q18.削減出来たかどうかの検証は何の比較によって判るのですか？
Q20.削減出来なかった場合のコンサルタント料金はどうなりますか？
Q21.もし電気料が以前より上がってしまったら、どうなりますか？
Q25.利用者が各電力会社に契約変更の交渉に行ったら削減可能ですか？
Q1. 一般の住宅でも削減できますか？
可能ですが、現時点では当社では扱っておりません。
Q2.診断に掛かる費用はいくら位ですか？
全て無料です。
Q3.省エネ機器を取り付けての料金削減ですか？
いいえ違います、省エネ機器は一切取り付けません。
Q4.機材を取り付けないで、どうして削減できるのですか？
電気需要契約の見直しにより削減します。
Q5.電気工事が必要になりますか？
削減に伴う一切の電気工事はありませんので、業務に支障は出ません。
Q6.電気を削減して業務に支障は出ませんか？
使用電気は削減しません、省エネではありません。料金を削減するのです。
Q7.依頼企業、店舗が行う手続きが何かありますか？
必要な手続きは当社が行いますので、お客様は一切何も致しません。必要書類を揃えるだけです。
Q8.必ず削減できるのですか？
削減できない場合もあります、その場合は既に適正契約がされております。
Q9.需要契約の変更は誰でも出来ますか？
出来ますが、但し、高度な専門知識が必要です。
Q10.いつから削減出来るようになったのですか？
平成８年の法改正よりです。以来、電力事業の自由化、規制緩和が進んでいます。
Q11.日本全域、どこの地域でも可能ですか？
はい、可能です。ですが、当面は東北電力、東京電力、中部電力が主体となります。
Q12.日本に電力会社は何社あるのですか？
北海道電力、東北電力、北陸電力、中部電力、東京電力、関西電力、中国電力、四国電力、
九州電力、沖縄電力です。 プラス新規参入者（ＰＰＳ＝新電力） 約５０社以上
Q13.時間、時期によって使用料金単価が違うのですか？
例えば、夏季、冬季でも違いますし、昼間と夜１０時以降の夜間とでも違います。
Q14.最大デマンドとは何ですか？
電気を最も使うピークのことを言います。
Q15.基本料金はどの様にして決まるのですか？
過去一年間のうちの３０分の最大値（最大デマンド）で契約値が決定されます。
Q16.選択約款の種類はどの様なものがありますか？
いろいろありますが、特に削減対象になるものは次の通りです。
特別高圧季節別時間帯別電力Ａ、特別高圧電力Ａ、業務用電力（500kw以上）、業務用季節別時間帯別電力（500kw以上）、業務用季節別時間帯別電力（500kw未満）、業務用電力（500kw未満）、特別高圧季節別時間帯別電力Ｂ、特別高圧電力Ｂ、高圧季節別時間帯別電力（500kw以上）、高圧電力（500kw以上）、高圧季節別時間帯別電力Ａ（500kw未満）、高圧電力（500kw未満）、高圧季節別時間帯別電力Ａ（500kw未満）、高圧電力（500kw未満）、低圧高負荷契約等
Q17.どの位削減できますか？
状況によりますが、削減できる場合は３％から最大３０％位です。
Q18.削減出来たかどうかの検証は何の比較によって判るのですか？
前月比とか前年比ではありません。電力単価の比較です。
Q19.コンサルタント料金はどの様になっていますか？
完全成功報酬制の削減された経費の中からの後払いです。
Q20.削減出来なかった場合のコンサルタント料金はどうなりますか？
一切コンサルタント料金は頂きません。その他一切の経費は発生致しません。
Q21.もし電気料が以前より上がってしまったら、どうなりますか？
殆どそのような事はありませんが、万が一、上がってしまった場合は上がった分を補填致します。
Q22.コンサルタント料金はどの位ですか？
削減できた金額の３０％または５０％を一定期間お支払い頂きます。
Q23.今まで一番削減出来た金額はどの位ですか？
年間約６，０００万円です。
Q24.コスト削減は永続的ですか？
はいそうです、永続的です。
Q25.利用者が各電力会社に契約変更の交渉に行ったら削減可能ですか？
まず不可能だと思われます。電力会社と同等の専門知識を持っているからこそ電力会社にコンサ
ルタント会社と認められ、かつ、対等な立場になれ交渉が可能なのです。
