電力 コスト削減
「 固定経費削減 」をアウトドーシング
平成8年の法改正以来、電力事業の自由化、規制緩和が進み細分化され多様化・複雑化した電気料金は電力契約の形態によって大きな金額の差額が生じます。さらに2005年4月以降の自由化により電力会社を選択出来るようになった反面、公共料金ではなくなった為、電力単価や体系が非公開となりました。この為、需要家自身による電力コストの自己検証が困難になってしまいました。支払っている料金、及び需要契約等が適正かどうかの検証をするにはコスト削減の専門家に依頼せざるを得ない状況になってしまいました。無駄な電力料金を支払わないためにも、是非当社に「現状検証」、「経費削減」、「経営の効率化」のお手伝いをご用命下さい。
需要契約見直しによるコスト削減を図ります。
省エネ機器、設備機器などの新たな設備投資は不要です。
完全成功報酬制です。実際に削減された金額をベースにし、コンサルティング料金を算出します。
電気料金が削減されない場合は、諸経費の請求は一切致しません。
削減後のコンサルタント料金以外は、一切負担はありません。
電気料金が1ヵ月20万円以上のお支払いの事業所。高額使用料をお支払いの事業所は3%~30%の間で削減が出来る可能性があります。
但し、既に適正契約をなされている場合は削減されない場合があります。
診断必要書類
① 調査票への記入
② 電気料金計算書の写し( 12ヵ月分 )
③ ご使用量のお知らせの写し( 12ヶ月分 )