平成8年の法改正以来、電力事業の自由化、規制緩和が進み細分化され多様化・複雑化した電気料金は電力契約の形態によって大きな金額の差額が生じます。さらに2005年4月以降の自由化により電力会社を選択出来るようになった反面、公共料金ではなくなった為、電力単価や体系が非公開となりました。この為、需要家自身による電力コストの自己検証が困難になってしまいました。支払っている料金、及び需要契約等が適正かどうかの検証をするにはコスト削減の専門家に依頼せざるを得ない状況になってしまいました。無駄な電力料金を支払わないためにも、是非当社に「現状検証」、「経費削減」、「経営の効率化」のお手伝いをご用命下さい。