よくあるご質問

全て無料です。

いいえ違います、省エネ機器は一切取り付けません。

電気需要契約の見直しにより削減します。

削減に伴う一切の電気工事はありませんので、業務に支障は出ません。

使用電気は削減しません、省エネではありません。料金を削減するのです。

必要な手続きは当社が行いますので、お客様は一切何も致しません。必要書類を揃えるだけです。

削減できない場合もあります、その場合は既に適正契約がされております。

出来ますが、但し、高度な専門知識が必要です。

平成８年の法改正よりです。以来、電力事業の自由化、規制緩和が進んでいます。

はい、可能です。ですが、当面は東北電力、東京電力、中部電力が主体となります。

北海道電力、東北電力、北陸電力、中部電力、東京電力、関西電力、中国電力、四国電力、 　 九州電力、沖縄電力です。　プラス新規参入者（ＰＰＳ＝新電力）　約５０社以上

例えば、夏季、冬季でも違いますし、昼間と夜１０時以降の夜間とでも違います。

電気を最も使うピークのことを言います。

過去一年間のうちの３０分の最大値（最大デマンド）で契約値が決定されます。

いろいろありますが、特に削減対象になるものは次の通りです。

特別高圧季節別時間帯別電力Ａ、特別高圧電力Ａ、業務用電力（500kw以上）、業務用季節別時間帯別電力（500kw以上）、業務用季節別時間帯別電力（500kw未満）、業務用電力（500kw未満）、特別高圧季節別時間帯別電力Ｂ、特別高圧電力Ｂ、高圧季節別時間帯別電力（500kw以上）、高圧電力（500kw以上）、高圧季節別時間帯別電力Ａ（500kw未満）、高圧電力（500kw未満）、高圧季節別時間帯別電力Ａ（500kw未満）、高圧電力（500kw未満）、低圧高負荷契約等

状況によりますが、削減できる場合は３％から最大３０％位です。

前月比とか前年比ではありません。電力単価の比較です。

完全成功報酬制の削減された経費の中からの後払いです。

一切コンサルタント料金は頂きません。その他一切の経費は発生致しません。

殆どそのような事はありませんが、万が一、上がってしまった場合は上がった分を補填致します。

削減できた金額の３０％または５０％を一定期間お支払い頂きます。

年間約６，０００万円です。

はいそうです、永続的です。

まず不可能だと思われます。電力会社と同等の専門知識を持っているからこそ電力会社にコンサ ルタント会社と認められ、かつ、対等な立場になれ交渉が可能なのです。