電力・ガス小売事業の規制強化と需要家の地球温室効果ガスの公開義務
特別高圧の電力・都市ガス自由化が２０００年開始され、２０１６年4月に、低圧も含め、小売り全面自由化になりました。しかし、2021年～2023年にかけて、ウクライナ侵攻や火力発電所の故障（電力需給の同時同量の悪化＝停電リスクの増大）に伴い、電気料金の異常な高騰や新電力の撤退等、電力自由化の弊害が、大きく現出してきました。
国は、こうした電力自由化の弊害から、2026年規制強化に、転換し始めています。
すなわち、発電所を持たない電気小売事業者に対して、これまでは、電源確保なしでも、卸売り市場から、１００％購入で済みましたが、電力安定供給義務（2030年度の70％、2032年度の70％の確保義務）や罰則を設け始めています。また、火力発電所への投資減少（二酸化炭素排出削減）から、容量市場（国の税金投入による発電所の新設や維持）や「長期脱炭素電源オークション」の導入を開始され、電力自由化から、規制に、転換しました。
2021年～2023年にかけて、需要家は、安い電気料金を求めて、電気小売事業者が、事業撤退したため、最終保障供給を求めて、争奪戦を繰り広げました。その結果、電気料金は、2倍以上上昇した企業もありました。つまり、安い電気料金だけを求める時代は、終焉したのです。
他方、地球温室効果ガス（二酸化炭素等）の排出の情報公開が、2027年4月から、プライム市場上場のうち、3兆円以上の企業が開始します。燃料の燃焼や製造のスコープ１～スコープ３の情報を含んだ数値の公開が、開始され、官公庁や市場の取引の指標になります。
貴社の電気・ガスの料金・二酸化炭素排出量・供給安定性の評価について、弊社の無償診断を受けてみませんか？コージェネレーションシステムや地域冷暖房の需要家でも、診断可能です。すでに、スコープ１を実施して、スコープ２や３にも拡大されますので、ぜひ、検討してみてください。
カーボンプライシング制度の導入に向けた準備が、大企業から中小企業も必要です！
日本では、中期目標として2030年までに温室効果ガスの排出を26%削減（2013年度比）、長期的には、2050年までに実質的な温室効果ガスの排出ゼロを意味するカーボンニュートラルを目標としています。
そのため、企業には、将来、炭素税が、課せられる可能性が、十分になります。
企業価値が、収益という価値基準に、加えて、温室効果ガスの削減・抑制についての数値が、評価基準となる時代になり始めました。したがって、企業は、現状のコスト評価に加えて、温室効果ガスの量の把握を行い、削減に向けた対策を、始める必要性が、高まっています。
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